小規模事業者持続化補助金「一般型」と「創業型」の選び方(第20回・第4回公募の場合)

2026年9月23日補助金

小規模事業者持続化補助金には、「一般型(通常枠)」と「創業型」の2つの申請枠があります。
開業して間もない事業者は、どちらの要件も満たす場合があります。

本記事では、両者の違いと、選ぶ際の考え方を整理しましょう！

2つの申請枠の違い

一般型と創業型は、重複して申請できません。
どちらか一方のみの申請となります。

創業型の要件で重要な点は以下です。

特定創業支援等事業による支援を受けた日、および開業日が、公募締切時から遡って1年以内である。

第4回の申請締切は2026年12月15日(17時)のため、目安として、2025年12月中旬以降に開業した事業者が対象となります。

「特定創業支援等事業」とは、市区町村などが実施する創業支援の取り組みです。
「創業型」の申請では、この支援を受けたことの証明書が必要となります。

たとえば、千葉県市川市の場合、起業・経営相談窓口などの認定事業を、1か月以上かつ4回以上にわたって利用するとOKです。「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4分野の知識を習得することが求められ、証明書の発行までには、申請から概ね1週間を要します。

認定の要件や手続は、自治体ごとに異なりますので、事前に事業所の所在地の自治体へご確認ください。

創業型と一般型のどちらでも申請できる場合は、次の点を検討することになります。

「創業型」は開業から1年を過ぎると利用できず、応募も1回限りです。
「一般型」は、事業を継続する限り、将来にわたって応募できます。利用できる期間が限られる創業型を先に使う、という考え方があります。
補助上限の高さと、実際に見込める補助事業の支出規模は別の問題です。補助対象事業の規模は、申請者が任意に設定できます。
補助金は後払いです。補助上限額に応じた総事業費を、いったん自己資金で負担する必要があります。たとえば、200万円の補助を受けるには、総事業費300万円(自己負担100万円)が必要です。
「創業型」で申請する場合は、証明書の取得に要する期間を逆算し、申請締切に間に合うかを事前に確認する必要があります。

事業支援計画書(様式4)は、商工会議所または商工会が発行します。
申請締切の11日前が発行依頼の締切となるため、ご注意ください。

採択は、審査を通過した段階にすぎません。
支払いを伴う発注や契約は、「交付決定通知書」を受け取った後でなければ、補助対象と認められません。

当事務所は、持続化補助金を実際に申請する過程を補助金プロジェクトとしてブログ「シロベース」で連載しています。代表の体験は、そちらもご覧ください！

また、補助金の申請に関するご相談は、お問い合わせフォームからお寄せください。

※制度の内容は、公募要領(一般型第20回・創業型第4回)に基づきます。
申請をご検討の方は、必ず最新の公募要領をご確認ください。