千葉県市川市の行政書士事務所です
シロベース行政書士事務所

老後どうするシステム

ためしに使えます(試作版)

計算の前提や見せ方は、使ってくださった方の声をもとに改良していきます。

このシステムの使い方

  1. 今の状況を入れる:年齢、貯蓄、働き方、家族構成、退職金の見込みなどを入力します。
  2. 親の介護と実家の予定を選ぶ:「介護費をどのくらい負担するか」「実家を持ち続けるか・売るか」などを選びます。実家がない方は「実家はない」を選んでください。
  3. 結果を見る:何歳まで資金がもつか、95歳までの出費の内訳が表示されます。
  4. 対策を試す:「年金を70歳から受け取る」「生活費を月2万円減らす」などを選択すると、グラフに対策後の線が出ます。

年金額や退職年齢、運用利回りなどの細かな前提は、「くわしく試算する」から変えられます。
ねんきん定期便や退職金規程がお手元にあると、より正確になります。

入力した内容は、この画面の外には送られません。登録も不要です。入力欄には例の値が入っているので、ご自身の数字に書き換えてお使いください。

このツールを作った理由

老後資金の試算ツールは、すでにたくさんあります。ただ、その多くは「自分たち夫婦の生活費と年金」だけで計算します。

実際にご相談を受けていると、老後のお金を大きく動かすのは、それ以外の出来事です。

「親の介護が始まる」
「実家を持ち続けるか、手放すかを決める」
「子どもの教育費がまだ続いている」

こうした出費は、時期も金額も読みにくいものです。

そこで当事務所では、ご自身の老後に「親の介護」や「実家の状況」を重ねて試算できるシステムを作りました。FPと行政書士の両方の視点から、お金の見通しと、その先の手続きまでつなげて考えられるようにしています。

こんなことで、迷っていませんか?

  • 退職金と年金で、老後は本当に足りるのか分からない
  • 親の介護が始まったら、自分がどこまで負担することになるのか不安
  • 実家を持ち続けるか、売るか、まだ家族で話せていない
  • 子どもの教育費と自分の老後資金、どちらを優先すべきか迷っている
  • 年金をいつから受け取るのが得なのか、決められない

ひとつでも当てはまる方は、まず今の数字で試算してみてください。どの出費が、どのくらい効いているのかが見えてきます。

数字だけで対応できないこともある

試算で「介護費は親の資産から出す」と決めても、親が認知症になると、家族でも親の預金を引き出せなくなることがあります。実家を売るにも、名義の確認や相続の手続きが先に必要です。

お金の見通しを立てたら、次は「親が元気なうちに、だれが・何を・どう決めておくか」です。たとえば、次のような準備があります。

  • 任意後見契約
    判断能力が落ちたときに備えて、財産の管理を任せる人を決めておく
  • 家族信託
    実家や預金の管理・処分を、家族に託しておく
  • 遺言書
    実家をだれが引き継ぐかを、あらかじめ決めておく

当事務所では、試算の結果をもとに、こうした準備のご相談もお受けしています。

もっと詳しく知りたい方へ

試算はあくまで平均的な数字にもとづく目安です。ご家族の状況に合わせて、年金・介護・実家・相続をまとめて整理したい方は、お気軽にご相談ください。初回30分は無料です。

実家をどうするか迷っている方は、「実家どうするシステム」もあわせてお使いください。売る・貸す・持ち続けるなどの選択肢を、10年間で手元に残るお金で比べられます。試算した金額は、このシステムの「くわしく試算する」にある実家の欄に入れると、老後の見通しにも反映できます。

よくある質問

入力した内容は保存・送信されますか?

送信も保存もされません。計算はお使いのパソコンやスマートフォンの中だけで行います。ページを閉じると入力内容は消えます。

年金の見込み額がわかりません。

働き方と家族を選ぶと、平均的な額が自動で入るようになっています。
毎年届く「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」が手元にあれば、より正確なご自身の見込み額を確認できます。

「今の価値」と「将来の額面」は何が違いますか?

「今の価値」は、物価上昇の影響を除いて、今のお金に換算した金額です。「将来の額面」は、その年の物価で表した金額です。厳密に将来計画を考えたいときは、「今の価値」で見るのがおすすめです。

実家がすでにない場合は?

「実家をどうする予定ですか?」の項目で「実家はない」を選んでください。すると、実家の費用は計算に入りません。

試算の結果どおりになりますか?

なりません。平均的な数字と一般的な前提にもとづく概算です。
税金や社会保険料もざっくりとした計算ですので、大まかな見通しをつかむためにお使いください。

ご利用にあたって

この試算は、入力した値と一般的な前提にもとづく概算です。将来の結果を約束するものではありません。
特定の金融商品や保険商品をおすすめするものではありません。
年金額・生活費・介護費・教育費は、公的な統計などの平均値を使っています(出典はシステムの下部に記載)。
本システムは試作版です。計算の前提や表示は、予告なく変更することがあります。
本システムの利用によって生じた損害について、当事務所は責任を負いかねます。