実家どうしようシステム旧LP
🔒 入力された情報はどこにも送信されません。すべてお使いのブラウザの中だけで計算しています。一括査定サイトのように、入力した瞬間に営業電話がかかってくることはありません。
このツールは、こんな方を対象にしています
実家が地方にあり、まだどうするかを決めていない方のためのツールです。すでに相続した方だけでなく、これから相続する可能性がある方にもお使いいただけます。不動産会社や一括査定サイトに相談する前に、まずは中立的な立場で、選択肢ごとの違いを数字で把握しておきたい、という方に向いています。
固定資産税の課税明細書など、手元にある資料から、大まかな試算ができます。「売ってください」「貸してください」とおすすめすることはありません。判断するための材料を、グラフで整理してお渡しするだけです。
なぜ、実家のことを「今」考えなければならないのか
「地方にある実家をどうするか」
まだ何も決めていない人は多いです。
相続前に対策をしていない方は77%にのぼるというデータもあります(国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査)。
ただ保有するだけの年月にも固定資産税や維持費はかかり続け、譲渡する場合のエース級切り札「3000万円特別控除」にも3年という期限があります。先送りコストは数字で見えることもあるのです。
だからこそ、大事な実家をどうするか決める前に、まずは「グラフ」で視覚化してみませんか。
「実家の対策が必要なのか」その理由を詳しく見る
① 空き家は、待っていても減りません。
全国の空き家は900万戸を超え、住宅全体の13.8%にのぼります(総務省調査)。そのうち半数以上(58%)は、相続がきっかけで生まれています。「気づいたら実家が空き家になっていた」という状況は、珍しいことではなく、多くの家庭に共通するものです。
② 何もしないことは、「コストゼロ」ではありません。
実家を空き家のまま持ち続けている間も、固定資産税や、様子を見に行くための交通費はかかり続けます。建物は放っておくほど傷みが進み、資産としての価値は下がっていきます。「決めていない」状態は、実は毎年お金を払い続けている状態でもあります。
③ 一部の判断には、期限があります。
相続登記は2024年4月から義務化され、相続から3年以内に済ませないと罰則の対象になることがあります。また、実家を売却するときに税金を大きく減らせる特例(空き家の3,000万円特別控除)にも、相続から3年目の年末という期限があります。この特例自体も、2027年12月末までに売却した場合に限られています。「まだ決めていない」つもりでも、気づかないうちに期限を過ぎてしまうことがあります。
④ 先送りのコストは、数字で見えます。
たとえば、同じ実家を「相続後すぐに売る」場合と「10年後に売る」場合では、不動産価格の変化とは別に、特例の期限切れだけで税負担が100万円以上変わることがあります(期限を過ぎている想定の場合。要件を満たさないケースもあります)。これは感覚の話ではなく、実際に計算できる数字です。
⑤ 話し合いが進まないのは、気持ちの問題ではないかもしれません。
「実家をどうするか」が家族で話し合いにならない理由の多くは、何を基準に考えればいいかが分からないことにあります。感情の整理の前に、まず数字で整理できる部分があります。
もっと詳しく知りたい方へ
概算の目安だけでなく、ご自身の状況を踏まえた確認が必要な場合(相続人の数、特例の適用可否、より正確な税額など)は、個別相談や詳しい確認レポートのご用意もしています。
こちらは、ご本人の同意のもとで情報をお伺いする形になります。上の無料ツールは、まず気軽に試していただくためのもので、その先に専門家の確認が必要な場合の窓口も用意しています。
このツールは、市川市の行政書士が、中立な立場で作成しています。このシミュレーションは概算の目安ですので、実際の税額・費用は状況により異なります。
決める前の判断材料を整理するためのものであり、個別の税額計算や法律判断ではないことをご留意ください。